【地方公務員法】第一章　総則

1. 地方公共団体による行政の、民主的かつ能率的な運営
2. 特定地方独立行政法人の、事務と事業の確実な実施

上記により、地方自治の本来の目的を実現すること。

• 地方公共団体の人事機関と地方公務員
  • 任用
  • 人事評価
  • 給与
  • 勤務時間その他の勤務条件
  • 休業
  • 分限・懲戒
  • 服務
  • 退職管理
  • 福祉・利益の保護
• 団体等の人事行政

地方公務員（地方公共団体のすべての公務員）が該当する。

• 従前の法令
• 条例、地方公共団体の規則、地方公共団体の機関の定める規程

上記について、現在施行されている地方公務員法の規定に抵触する場合、地方公務員法の規定が優先される。

一般職と特別職に分けられる。

• 特別職以外のすべての職

管理人

「獣医師」は一般職。

• 就任について、公選が必要な職
• 就任について、地方公共団体の議会の選挙・議決・同意のいずれかが必要な職
• 地方公営企業の管理職 or 企業団の企業長の職

• 「法令」or「条例・地方公共団体の規則・地方公共団体の機関の定める規程」によって設けられた委員と委員会の構成員（臨時または非常勤）
• 都道府県労働委員会の委員の職（常勤）

• 顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職（臨時または非常勤）
• 投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、審査分会長、国民投票分会長、投票立会人、開票立会人、選挙立会人、審査分会立会人、国民投票分会立会人その他総務省令で定める者の職

• 地方公共団体の長、議会の議長、その他地方公共団体の機関の長の秘書の職（条例で指定）

• 非常勤の消防団員と水防団員の職

• 特定地方独立行政法人の役員

「一般職に属する」すべての地方公務員（以下「職員」）。

※特別職に属する地方公務員には適応されない（例外を除く）

• 地方公共団体
  • 地方公務員法を基準とした条例を定める（例外あり）
• 人事委員会を置く地方公共団体（本法の第七条に基づく）
  • 当該の地方公共団体の議会において、人事委員会の意見が必要