公務員ができる投資とできない投資の話
公務員は「副業禁止」「信用失墜行為の禁止」など、民間よりも厳しいルールの中で働いています。
そのため、投資についても「どこまでOKなのか」「どこからNGなのか」が気になっている人もいるかもしれません。
実は、公務員でも資産形成としての投資は広く認められており、国が推奨している部分すらあります。
ただし、やってはいけない投資も明確に存在します。
この記事では、公務員が安心して投資を始められるように
- 公務員ができる投資
- 公務員ができない投資
これらについて整理します。
公務員に投資が認められている理由
まず大前提として、公務員にも 「財産形成の自由」 が認められています。
地方公務員法・国家公務員法でも、投資そのものは禁止されていません。
禁止されているのは、
- 職務に支障が出る行為
- 公務員の信用を損なう行為
- インサイダー取引などの違法行為
つまり、健全な資産形成としての投資は問題なし ということです。
公務員ができる投資
ここからは、公務員でも安心してできる投資を紹介します。
❶ 現物株の長期保有
最も一般的で、法律的にも問題のない投資です。
- 信用取引ではない
- 頻繁に売買しない
- 長期保有を前提とする
これらを守れば、公務員でも堂々と行えます。
- 配当金が得られる
- 長期で資産が育つ
- つみたて投資と併用しやすい
- 短期売買を繰り返すと「投機」とみなされる可能性がある
- 職務で得た情報を使うのは絶対NG!(インサイダー)
❷ 投資信託(インデックス投資)
公務員に最も向いている投資方法です。
- つみたてNISA
- iDeCo
- 全世界株式インデックス
- S&P500インデックス
これらは国が推奨している制度でもあり、公務員でも安心して利用できます。
- 自動積立で手間がかからない
- 長期で安定したリターンが期待できる
- 投機性が低く、公務員の立場と相性が良い
❸ ETF(現物)
ETFは投資信託と株の中間のような存在で、現物扱いなので問題ありません。
- 長期保有
- レバレッジなし
これらの条件を満たしていれば、公務員でも投資することができます。
❹ 債券・REITなどの現物投資
こちらも投機性が低く、一般的な資産運用として認められています。
❺ 不動産投資(一定条件で可能)
公務員でも不動産投資はできますが、
- 5棟10室ルール
- 管理を外部委託すること
などの制限があります。
また、不動産投資は「副業」扱いになる可能性があるため、事前に所属する自治体へ相談するのが安全です。
公務員ができない投資
ここからは、法律や倫理規程で明確に禁止されている投資です。
❶ 信用取引(レバレッジ取引)
公務員は信用取引が完全に禁止されています。
- 空売り
- レバレッジETF
- FX
- 先物取引
これらはすべて「信用取引」または「レバレッジ取引」に該当します。
- 損失が大きくなりやすい
- 投機性が高い
- 職務専念義務に抵触する可能性がある
これらの理由から、公務員の立場から信用取引(レバレッジ取引)をすることはできません。
❷ デイトレード・短期売買
法律で明確に禁止されているわけではありませんが、実質的にNGと考えた方が安全です。
- 頻繁な売買は投機とみなされる
- 職務時間中に取引すると職務専念義務違反
- 公務員の信用を損なう行為と判断される可能性
避けるべき理由としてこれらの理由が挙げられ、特にスマホで頻繁に売買するのは危険です。
❸ 職務で得た情報を使った取引(インサイダー)
これは公務員に限らず、すべての人において、完全に違法です。
- 企業の内部情報
- 行政の未公開情報
- 補助金・規制変更の内部情報
これらを利用した取引は、刑事罰の対象になります。
❹ 暗号資産の短期売買
暗号資産(仮想通貨)自体は違法ではありませんが、
- レバレッジ取引
- 頻繁な売買
- 投機目的の取引
これらは公務員として望ましくありません。
長期保有なら問題ないケースが多いですが、慎重に判断する必要があります。
まとめ:公務員にオススメな投資
結論として、公務員に最適なのは次の3つです。
- つみたてNISA(インデックス投資)
- iDeCo(老後資金の積立)
- 現物株の長期保有
これらは投機性が低く、公務員の安定した収入と非常に相性が良い投資方法です。
公務員は投資が禁止されているわけではなく、むしろ 長期的な資産形成としての投資は積極的に認められています。
ただし、
- 信用取引
- レバレッジ取引
- 短期売買
- インサイダー取引
などは明確にNGです。
公務員としての信用を守り、堅実に資産形成を進めるなら、インデックス投資や現物株の長期保有が最も安全で合理的 と言えます。

